総務財政委員会開催
本日私が所属する総務財政委員会において、市長部局より「道路特定財源・暫定税率廃止の影響について」、「北九州市の平成１９年の犯罪状況について」、「体育施設のあり方、提言について」、「新・北九州基本構想について」の以上４件について報告がありました。
その中でまず暫定税率廃止については、仮に４月の１ヶ月のみ暫定税率が失効しても、本市においては約８億円の影響があり、国において財政措置がなされなければ道路事業を中心とした見直しや、他の財源の確保、発注の見直しを検討せざるを得なくなるとの説明がありました。
次に犯罪状況については、この５年間で犯罪件数は５４．５％減で特に車上狙いや強制わいせつ、空き巣等の街頭犯罪は６８，４％減で大幅な減少が見られました。しかし今日も八幡西区内で発砲事件があるなど、凶悪な犯罪も減っているとは言え、事件があれば必ずマスコミで取り上げられることもあり、北九州市のイメージダウンにもつながりかねない凶悪犯の検挙並びに凶悪犯罪の撲滅は喫緊の課題です。
最後に体育施設についてですが、スポーツ振興審議会より、本市体育施設に対する提言があり、中でも今年ＪＦＬに昇格したニューウェーブ北九州がＪリーグ入りする際に条件となるＪ２で１万人、Ｊ１で１万５千人収容のＪリーグ規格の球技場の整備が優先度の高い施設である旨の報告がありました。本市では本城陸上競技場の５１００席が最大であり、且つ北橋市長より、先の２月議会においてＪＲ九州の特急停車駅周辺における整備の可能性を示唆されたこともあり、今後可能性のある地域においては、サッカー専用スタジアム整備を願う声が大きくなるのではないでしょうか。