公立小中学校の耐震化
中国・四川大地震で多くの学校施設が倒壊したことを受け文部科学省は、全国に１３万棟ある公立小中学校の施設のうち、大規模地震で倒壊する恐れが強い約１万棟について、３年以内に耐震化する方針を明らかにしました。
ところで北九州市における公立小中学校の施設の耐震化率は、政令市中最下位（平成１７年度調査）で、今年度中に、震度６強で倒壊の恐れの高い施設については補強工事を済ませるものの、依然耐震化率は低いのが現状です。
北九州市においても公立小中学校の施設は、地震が起きたときの避難場所となるべき施設ですが、耐震化が図られていないものが多いことに驚きです。限られた予算の中で耐震化を図らなければならないことは十分承知していますが、隣国での地震の報道を目の当たりにして、早急に手を打つ必要性を感じました。
（耐震化率＝昭和５７年以降の建物と昭和５６年以前の建物で耐震性がある建物を全部の建物で除した数）