WTOと付帯決議
6月議会において、３５９０台のデジタルテレビを市内公立小中学校に設置する事業は、WTO案件となり国際競争入札により、地元の業者への発注が難しくなるのではないかと心配されていたため、議会は６月議会において、地元業者への発注を求める付帯決議を行い教育委員会及び契約室に善処するよう求めていたが、先日の新聞報道の通り、市内業者に発注できる見通しとなった模様だ。
スクールニューディール政策とはいえ、景気対策としての側面のあるため当然であろう。
議会の付帯決議を重く受け止め、努力していただいた教育員会及び契約室に感謝申し上げる。
しかし、民主党の補正予算凍結策により、この事業についての予算が取り消されることのないよう、我々議会は、今後国に働きかけてゆかなければならない。